根岸共有地会の法人化について

12月7日10~12時 さいたま市税務署 税務署員2名、司法書士、税理士、共有地会会長、理事(6名)

 

1.根岸共有地会の法人化について

1)現状の問題点

①発足(S15)から73年が経過して、遠方の会員の名義変更が未処理の方が多い。

②名義変更が会員各位に任され、手続き及び経費負担が大きい。

③土地の売買及び紛争時には、会員全員の承認を必要とする。

2)対策

④「一般社団法人根岸共有地会」とすれば、①、②、③の問題は解決する。

3)スケジュール

総会にて(H31/2/1)、「一般社団法人根岸共有地会」への移行を承認して頂く。

⑥H31年9月までに、「真正なる登記名義の回復」関係書類(委任の終了)を税務署へ提出し、課税無き方

 向で会員の土地所有権移転させ、非営利型「一般社団法人根岸共有地会」設立する(司法書士)。

 上申書(共有地の歴史、会員登記簿、固定資産税納付実績)の提出も求められる可能性がある(会長)                  

 この時までに「一般社団法人根岸共有地会」の規約(定款)を作成する(司法書士+会長)

 ⑦課税対象部分(地代、墓地管理費、永代使用権販売費)の税務署への申請する(税理士+各理事)

4)考察

 税務署員は一般社団法人根岸共有地会移行へ非常に好意的で、現在NPOから一般社団法人への移行が多い

 とのことです。当時は共有地会としての登記はできなかったので個人で登記を行った事情や、固定資産税を 

 共有地会が払っていることを鑑み実際の所有権は共有地にあることを認めて頂いた。税務署には上から目線

 のイメージしかなかったので、親身になってくれ、話の分かる税務署員を見て驚きました。