消防団:六辻第1分団

会員募集中

1.組織

 消防団は消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関である。

 総務省消防庁や都道府県は必要な助言、指導、支援をを行うサポート役である。

 埼玉県は経費の効率化のため7ブロックに集約する広域化を進めている。

 埼玉県は本部数28ヶ所、職員数8,272名、消防団64ヶ所、団員数14,277名である。

 全国消防署員数約16万人と消防団員数86万人(2,300分団、1950年代に約200万人)で各市町村長の指揮下に置かれている。  

 

 

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消防団組織表
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    私達六辻第1分団は南ブロック(7分団)の管轄下にあり、根岸1~5丁目、神明1~2丁目、文蔵1~5丁目がテリトリーである。

 震度5強以上の地震が発生時、鳥海副団長は南消防署、山見分団長以下団員は分団車庫に参集する。

 車両部隊、徒歩隊(赤箱青箱積載リヤカー)に分かれ南消防署の指示により活動を開始する。

 

2.年間行事

開催月

   年     間     内     容

関係者/場所
 5月   基礎訓練(ポンプ運用訓練)  全団員/荒川左岸
 第1回新人基礎訓練(組織、待遇、活動、使命、歴史等)  新団員/大宮消防署
 6月  安全管理等について(座学)  全団員/南消防署
第2回新人基礎訓練(敬礼等停止間行動、各種行進等行動間動作)  新団員/大宮消防署
8月 第3回新人基礎訓練(放水訓練)  新団員/大宮消防署
9月 大規模災害対策について(座学)  全団員/南消防署
10月 文蔵地区防災訓練参加  全団員/文蔵小学校
各消防団合同放水訓練  全団員/桜消防署
第4回新人基礎訓練(心肺蘇生法、災害時人命救助等実技)  新団員大宮消防署
11月 秋季火災予防広報活動(消防車使用)  前団員/管内
根岸地区防災訓練参加  全団員/根岸公会堂
12月 出初式訓練  全団員/沼影プール駐車場
第5回新人基礎修了式(消火戦術等)  新団員/埼玉県消防学校
歳末特別火災予防警戒活動(消防車使用)  全団員/管内
1月 出初式  全団員/大宮消防署
災害時救助活動訓練  全団員/南消防署
3月 春季火災予防広報活動(消防車使用)  全団員/管内
その他 1)消防分団ポンプ車両及び装備品点検(1回/月)  全団員/分団詰所
2)分団会議(4回/年)  

3.待遇

 非常勤特別職の地方公務員で、さいたま市の場合報酬は年31,000円でその他出勤手当が2,500円が支給される。

 退職金は5年で20万円(5年毎に加算)である。

 消防団員は団長、副団長(災害時これ以上は消防署詰め)、分団長(これ以下は分団車庫詰め)、副分団長、部長、班長、団員の階級制度をとっている。

 

4.活動内容

1)火災、震災及び風水害時に鎮圧、緊急救助を行う(有事)。

2)火災時予防広報活動及び応急手当、初期消火の普及啓発活動を行う(平時)。

3)災害後の復旧、復興活動を行う。

 

5.歴史

 徳川時代8代将軍徳川吉宗が南町奉行所の大岡越前守に命じ、町火消「いろは44組」を(へ、ら、ひ、ん組なし)1659年1月4日に設置した。それが今日の消防団の前進であり出初式が毎年1月に行われる所以である。

 江戸時代の防災は大名が組織されたが、明暦の大火(1657年)に対応できず、当初市ヶ谷、御茶ノ水あたりに火消屋敷120名配置した。防火対応に広小路と言われる幅広の道路が作られた。当時、町火消は鳶職人がになった。

 昭和23年に「消防組織法」が交付され、現在の市町村長をトップとする組織となった。

 

6.その他

 私たちの住む首都圏は4つの大陸プレート及び無数の活断層の上にある。

 今日現在、関東大震災(1923年)並みのM7の直下型地震が夕方18時に発生したら、さいたま市では死傷

者11,500人、住宅の崩壊は木造6万棟、マンション4,500棟、火災45,000件等被害総額4兆円を

想定している。          

 関東地方では死傷者数十万人、被害総額数十兆円を想定している。

 近い将来に関東地方に直下型地震(活断層)、南海トラフト地震(プレート型地震)が襲うと予想されている。

 

 避難所はさいたま市に258ヶ所、南区には31ヶ所ある(根岸地区では南浦和小学校、文化センター)。

 南浦和小学校には備蓄物資及び非常用災害井戸、マンホール型トイレがある。

 多くの地震による死傷者は家具の下敷き、1Fがつぶれたことによる窒息死、圧死が80%である。

 地震は発生したらすぐにドアを開けて玄関に待機することが1番の延命策になる(持ち出すものは命だけ!)。

 阪神大震災の死亡者は80%が家屋、家財による圧死、東日本大震災は死亡者の80%が津波による水死である。

 

 東日本大震災を教訓に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(2013年)が制定された。

 これはまさに近い将来想定される関東直下型地震、南海トラフト地震を意識していると思われる。

 消防団のなお一層の装備配備と消防団人数の不足対策の内容となっている。